「個人情報保護管理規程等の諸規定を改定・新設」

２０２２（令和４）年８月１日付で規程等の整備を行いました。監督庁の当健保への定期監査が５月１３日に行われ、その中でいくつかの規程の不備（法改正への未対応等）が指摘されたため、他の規程も含めて一括整備したものです。決算組合会（７月２９日実施）の議案第３号「規定整備案」として議決されました。

これらは健保組合運営における個人情報保護や事務手続きなどに関するもので、組合員の保険料や補助額等に直接影響するものではありません。

●組合会資料より＝整備するのは改定規程７本、新設規程３本、新設内規１本の計１１本。（下表番号参照）

通し番号１～３、６、９、１０の６本は監督庁監査での指摘から整備につなげた。

１、２⇒令和４年４月１日の個人情報保護法改正に伴って修正。

３⇒事業所からの届け出データ（個人資格、賃金等）の保存法、既存の文書保存規程に準じるなど全面的に修正。

４⇒１～３の関連、個人情報管理宣言的な規程。

５⇒上部団体・健保連のレセプトデータの共同利用者の範囲などを定めた。

６⇒「準資産」記述がなくなるなど財産の取り扱い変更に対応。

７⇒会計記録の保存法などを修正。

８⇒事務作業の細かい規定を設けた。

９⇒それぞれの印影を示して細かく定めた。

１０⇒保健事業補助の根拠規程。具体的な額等は毎年度組合会で示す。

１１⇒保健事業について、各事業所と連携を取るための委員会を規定（内規）として明示した。

 

（詳しい内容は健保事務局へお尋ねください）